与那嶺 明彦 
昨年１２月に米軍ヘリの窓が運動場に落下した沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の徳村篤志ＰＴＡ会長らは１５日、同県嘉手納町の防衛省沖縄防衛局を訪れ、安全対策として同校の運動場に避難用の工作物を造ることや、米軍と航空機の航路順守を最終確認する協議の場を設けることなどを求めた。１０日、市教育委員会と市議会にも同じ内容の要請文を提出した。
徳村会長は「教育環境を正常化し、児童の学習権を守るため、力を貸していただききたい」と訴えた。防衛局で対応した中嶋浩一郎局長は「市教委の考えも聞きながらできる範囲で対応したい」と答えた。
要請内容は昨年１２月２８日に開かれた保護者会で上がった意見を「最小限かつ実現可能」という観点でＰＴＡがまとめた。（１）監視カメラ設置（２）監視員配置（３）学校の位置を米軍に知らせる表示灯の設置（４）非常時に使える内線電話の設置（５）避難用工作物設置（６）学校や市教委、防衛局、米軍の関係者が安全対策と航路の順守を最終確認する場を設けること―の６項目を求めた。
（１）（２）はすでに実現しており、（３）（４）は設置の方向で防衛局と市教委、学校が調整している。（５）（６）は未定。
市教委は１５日、本紙の取材に「ＰＴＡからの要望は慎重に検討する」と答えた。ＰＴＡは市教委に文書での回答を求めている。
