宮城 久緒 
沖縄県にある米軍普天間飛行場所属の海兵隊ヘリの不時着が相次いだ問題で、沖縄県議会は１９日午前、臨時本会議を開き、普天間飛行場を２０１９年２月末までに運用停止することなどを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。沖縄県議会が期限を明示して普天間飛行場の運用停止を求めるのは初めて。
決議・意見書は「これ以上、県民を基地あるがゆえの恐怖にさらすことがあってはらない。米軍、日米両政府においては事態が一向に改善にされない現状について危機感をもって受け止め、県民の懸念の払拭（ふっしょく）に向け速やかに全力を挙げて取り組むべきだ」と求めている。
その上で（１）民間地上空での普天間飛行場所属米軍機の飛行・訓練の中止（２）普天間飛行場の５年以内（１９年２月末日まで）の運用停止（３）県と日米政府の三者による特別対策協議会の設置―など６点を求めた。【琉球新報電子版】
