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【宜野湾】宜野湾市議会(大城政利議長)は23日午前、臨時会を開き、うるま市と読谷村で相次いで発生した米軍普天間飛行場所属ヘリの不時着に対し、抗議決議と意見書を全会一致(欠席1)で可決した。日米両政府が責任を持って事故原因を究明して公表することや、公表までの普天間飛行場所属機の飛行停止、普天間飛行場の早期返還を求めた。
抗議決議と意見書は「安全宣言後に繰り返される事故やトラブルに、市民・県民の不安と怒り、米軍への不信感は頂点に達している。米軍の整備体制の緩みや安全軽視の姿勢緒強く指摘せざるを得ない」と訴えた。抗議決議の宛先は第三海兵遠征軍司令官、駐日米国大使ら。意見書の宛先は首相や防衛相、沖縄防衛局長ら。
大城議長と基地関係特別委員会は23日、直接関係機関を持って抗議する。【琉球新報電子版】