相次ぐ米軍機事故　宜野湾 全会一致で抗議　普天間第二小上空飛行にも

　【宜野湾】宜野湾市議会（大城政利議長）は２３日、相次ぐ米軍普天間飛行場所属機の事故に抗議し、原因究明や飛行場の早期返還を求める決議と意見書を全会一致で可決した。関係機関を訪れ、直接抗議した市議団は普天間第二小学校上空の米軍機の飛行にも抗議した。市議団によると対応した在沖米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐は改めて普天間第二小上空の飛行を否定した。

　クラーク氏は２３日の県議団の抗議の際に米軍機事故を「車も故障する」と述べた発言を撤回した。上空飛行を否定する理由に、沖縄防衛局が設置した監視カメラ四つのうち二つには写っていなかったことを挙げた。

　抗議決議と意見書に市議会は「日米両政府の責任のもと事故原因を徹底究明」することを盛り込み、日本政府の責任を強調した。大城議長は「日本政府は『申し入れた』と言うが、米軍だけでなく日本政府にも責任がある。当事者意識を持ってもらいたい」と語った。

　要請を受けた中嶋浩一郎沖縄防衛局長は「（トラブルを起こした）全てのヘリが普天間飛行場にいる。市民の不安や怒りは重々承知している」と答えた。

　市議会は日米地位協定の抜本的改定も求めた。外務省沖縄事務所で対応した井関至康副所長は「地位協定を改定したくない訳ではない。現実の問題に迅速に対応するに当たっては、今の地位協定の法体系で対応していくのが最善だという考え」と述べるにとどめた。