米軍機、過去には小学校に墜落し１８人が死亡　戦後７３年、脅かされ続ける沖縄県民の命

　米軍基地が集中する沖縄では米軍機による事故やトラブルが後を絶たない。住民が死傷する事故も多数発生しており、米軍機によって住民の暮らしが脅かされてきた。１９５９年６月３０日には、うるま市（旧石川市）の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童１１人を含む１８人が死亡、２００人以上がけがをする事故が発生している。その２年後にはうるま市（旧具志川村）川崎で米軍ジェット機が墜落し、住民２人が亡くなっている。

　住民の死傷者こそ出ていないが２００４年には沖縄国際大学の構内に米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落。１６年１２月、名護市安部の海岸に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが墜落し、１７年１０月には東村高江の牧草地でＣＨ５３Ｅヘリが不時着し炎上するなど一歩間違えれば大惨事となりかねない事故も多数発生している。

　県の統計によると７２年の本土復帰から１６年末までに県内で発生した米軍機関連の事故は７０９件だった。過去５年間では１８７件で月に約３件発生している計算となる。今年に入っては２３日に渡名喜村の急患搬送用ヘリポートに普天間所属のＡＨ１攻撃ヘリ１機が不時着するなど米軍ヘリの不時着がすでに３件発生している。