宮城 久緒 
琉球新報のツイッターを利用して読者の皆さまにニュースについて意見をお伺いする「琉球新報ニュースでアンケート」の６問目は、２月４日に投票、即日開票される沖縄県の名護市長選挙について、「今回の選挙結果に関心がありますか？ 」と問う質問でした。
読者の皆さまにツイッターでアンケートを呼び掛けたのは２０１８年１月２８日（日）でした。投票期間を３日に設定にして意見を募りました。アンケートに答えていただいた読者の投票は、３１０票。過去６問中、３番目に多い投票者数でした。告示されてから投開票日まで間がないため、３日という設定でしたが、もう少し長い期間設定だったらもう少し多くの票が入った可能性はあります。
結果は（ア）の「関心がある」が２６７票（８６％）、（イ）の「関心がない」が４３票（１４％）で（ア）の「関心がある」が８割を大きく超えました。
今回もツイッターのコメント欄で「関心がある」「関心がない」についてそれぞれを選んだ理由や意見について書いていただきました。投開票前ということもありますので、双方の意見を一つづつ紹介します。
「オール沖縄がさらなる団結ができるか、基地反対の民意が勝つか、日本国の民主主義が守られるかの審判になると思う」
「『名護市の魅力ある街づくり、より良い市民の生活』が争点で普天間基地の辺野古移設は決まったこと。争点ではない」
コメントの数は全部で１２件とそれほど多くはありませんでした。具体的に候補者の名前を挙げて応援するような内容はありませんでしたが、内容を読めばどちらの候補者を応援しているコメントか分かりました。双方のコメントの数は同数ではなく、偏りがありました。
琉球新報社は沖縄タイムス社、共同通信社と合同で１月２８、２９の両日、電話世論調査を合同で行い、その結果を１月３０日（火）付の紙面で報じました。名護市の有権者５０５人から回答を得ました。
今回の「新報ニュースでアンケート」と同様の質問、関心度について聞いた質問では「大いに関心がある」「ある程度関心がある」で合わせて９２・１％という結果でした。「ニュースでアンケート」は沖縄県内、県外を問わず幅広い方が回答しているとみられます。世論調査は当該の名護市有権者対象のため、９０％を超える割合になったと思われます。
名護市長選挙はツイッターやフェイスブックなどＳＮＳでも数多く題材に取り上げられています。双方のどちらかの陣営を推していると思われる団体や組織が発信している内容もありますが、個人の発信も多いと感じられます。
内容はもちろん双方どちらかの候補者の政策について「良さ」をアピールするものも多いですが、相手候補の政策について批判する内容も目に付きます。
琉球新報では１月２５日付で報じましたが、過熱な事前運動について指摘する内容の発信もありました。双方どちらもあるという印象です。
今回の名護市長選挙について、ツイッターやフェイスブックでよく目につくキーワードを紹介します。
「経済」
「新基地」
「未来」
「生活」
「デマ攻撃」
「実績」
「ゴミ袋」
「子育て」
「失業率」
「再編交付金」
「パンダ」
「辺野古」
と、いったところでしょうか。
うち、「新基地」「ゴミ袋」「再編交付金」「パンダ」「辺野古」というようなキーワードは、それぞれどちらか一方の支持者の発信がより多いようにみられました。
ＳＮＳの発信の状況でも注目度の高さが感じられる名護市長選挙です。有権者の名護市民の皆さまはぜひ投票に足を運んでいただきたいと思います。
