稲嶺、渡具知氏が激突  名護市長選2氏届け出 新基地是非問う2月4日投開票


この記事を書いた人 Avatar photo 島袋 貞治
第一声を上げる渡具知武豊氏(左)と稲嶺進氏

 任期満了に伴う沖縄県の名護市長選が28日告示された。届け出順に、3選を目指す現職の稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持=と新人で前市議の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=の2氏が立候補を届け出た。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題を最大の争点に1週間の選挙戦が繰り広げられる。2月4日に投票、即日開票される。

 稲嶺氏は辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事ら「オール沖縄」勢力から支援を受ける。「市民の命と暮らし、県民の尊厳と誇りを守るために新基地は造らせない」と強調する。

 稲嶺氏は市大中の選挙事務所前で出発式を開き「名護市の未来、子どもたちの未来、県の未来を決定づける大事な選挙だ。子どものため何を考え、行動するのか求められている」と語り掛けた。

 渡具知氏は移設を推進する政府・与党から支援を受ける。移設の是非は示さず「市民生活の向上と経済を回復させていくためのプランを実行していく」として経済振興を訴える。

 渡具知氏は市大南の選挙事務所前で出陣式を開き「8年間で市民の暮らしは良くなったのか。答えはノーだ。名護は取り残されている。新しい風を吹かせ、輝く街にしていこう」と呼び掛けた。

 2017年4月に大浦湾で護岸工事が着手されてから初めての市長選。出発・出陣式を終えた両候補は共に新基地建設の「地元」とされる辺野古区に入り演説した。

 稲嶺氏は、新基地について「名護の、県全体の経済にも悪影響を及ぼす。百害あって一利なしだ」とし、再編交付金に頼らない街づくりを訴えた。

 渡具知氏は、裁判の行方を注視するとの立場を強調し、「地域の課題をしっかり理解し、この地域に合った振興を語っていきたい」と述べた。

 名護市長選と同時に行われる市議会議員補欠選挙(欠員1)はいずれも無所属新人で、北部地域振興協議会職員の仲尾ちあき氏(47)とヘリ基地反対協共同代表の安次富浩氏(71)が立候補を届け出た。

 市の選挙人登録者数は27日現在で、4万9372人(男性2万4331人、女性2万5041人)。