大城 誠二 沖縄県は６日の庁議で、２０１８年度の一般会計当初予算案を１７年度比で４４億円（０・６％）減の７３１０億円と決定した。沖縄振興一括交付金など国庫支出金の減額が影響し、２年連続で減。７千億円台は５年連続で確保した。翁長雄志知事が進めるアジア経済戦略構想の関連事業には前年度比０・９％増の２２７億円を確保した。子どもの貧困対策も前年度比１８・６％多い１１億８千万円を計上し、県政として力を入れる。沖縄２１世紀ビジョン基本計画が掲げた「沖縄らしい優しい社会の構築」「自立型経済の構築」「発展を担う人材育成」に沿った事業に重点的に予算を配分した。予算案は１４日開会予定の県議会２月定例会に提出する。
歳入のうち自主財源が占める割合は前年度より多い３４％となった。県内景気の拡大により、県税が前年度比４・０％（４８億円）増の１２３８億円となり、過去最高に達した。
依存財源が歳入に占める割合は６６％。国庫支出金が前年度比で４・４％（９１億円）減の１９９３億円、地方交付税は１・７％（３５億円）減の２０３１億円だった。県債は１・９％（１１億円）増の５７４億円。
歳出は社会保障関係費の伸びや少人数学級の推進などを反映し、扶助費や人件費が増加した。建物の建設費用などの投資的経費は前年度比４・１％（５８億円）減少し、１３６８億円となった。市町村への一括交付金配分など補助費等は３・４％（６９億円）減の１９６５億円。
人件費は２・２％（４２億円）増の１９９９億円。借金返済の公債費は前年度比１０・８％（８１億円）少ない６６９億円だった。
歳出面で社会保障関係費や人件費などが増えたことで、「収支不足」は前年度よりも２０億円拡大し、２３３億円となった。
