政治

沖縄県、18年度予算7310億円 2年連続減 自主財源割合は増

 沖縄県は6日の庁議で、2018年度の一般会計当初予算案を17年度比で44億円(0・6%)減の7310億円と決定した。沖縄振興一括交付金など国庫支出金の減額が影響し、2年連続で減。7千億円台は5年連続で確保した。翁長雄志知事が進めるアジア経済戦略構想の関連事業には前年度比0・9%増の227億円を確保した。子どもの貧困対策も前年度比18・6%多い11億8千万円を計上し、県政として力を入れる。沖縄21世紀ビジョン基本計画が掲げた「沖縄らしい優しい社会の構築」「自立型経済の構築」「発展を担う人材育成」に沿った事業に重点的に予算を配分した。予算案は14日開会予定の県議会2月定例会に提出する。

 歳入のうち自主財源が占める割合は前年度より多い34%となった。県内景気の拡大により、県税が前年度比4・0%(48億円)増の1238億円となり、過去最高に達した。

 依存財源が歳入に占める割合は66%。国庫支出金が前年度比で4・4%(91億円)減の1993億円、地方交付税は1・7%(35億円)減の2031億円だった。県債は1・9%(11億円)増の574億円。

 歳出は社会保障関係費の伸びや少人数学級の推進などを反映し、扶助費や人件費が増加した。建物の建設費用などの投資的経費は前年度比4・1%(58億円)減少し、1368億円となった。市町村への一括交付金配分など補助費等は3・4%(69億円)減の1965億円。

 人件費は2・2%(42億円)増の1999億円。借金返済の公債費は前年度比10・8%(81億円)少ない669億円だった。

 歳出面で社会保障関係費や人件費などが増えたことで、「収支不足」は前年度よりも20億円拡大し、233億円となった。



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