経済

沖縄県、正社員雇用に1人当たり60万円助成 18年度 若者や出産・育児離職者対象

正社員の雇用拡大を打ち出した沖縄県。写真は庁舎

 沖縄県商工労働部雇用政策課は、35歳未満の若年者などを正社員として雇い、6カ月の定着につなげた県内中小企業に対し、1人当たり60万円の助成金を支給する「正社員雇用拡大助成金事業」を2018年度から始める。期間は20年度までで、18年度は300人への助成が目標。18年度当初予算案として約2億円を計上した。

 県は、17年平均の正社員雇用率59・6%から21年平均62・5%への引き上げを目指す。全国の17年平均は62・8%だった。

 対象となる雇用者は(1)35歳未満(2)妊娠、出産・育児を理由に離職した者(3)母子家庭の母親など就職援助で特別な配慮が必要な者-のいずれかが要件だが、新卒3年以内の人は対象から外された。対象事業所は(1)正社員雇用後6カ月の間に定着につながる取り組みを実施(2)対象となる正社員を雇用する直前の6カ月以内に事業主都合での離職者がいない(3)中小企業-の全てに当てはまることが要件。

 これまでにも県は、那覇市にある「グッジョブセンターおきなわ」などで正社員就職を支援してきたが、さらなる正社員雇用の促進につなげていく考えだ。県は、正規雇用率を引き上げて技能継承や生産性向上を図ることで、県民所得の向上を目指す。(砂川博範)