島袋 貞治 
沖縄県商工労働部雇用政策課は、３５歳未満の若年者などを正社員として雇い、６カ月の定着につなげた県内中小企業に対し、１人当たり６０万円の助成金を支給する「正社員雇用拡大助成金事業」を２０１８年度から始める。期間は２０年度までで、１８年度は３００人への助成が目標。１８年度当初予算案として約２億円を計上した。
県は、１７年平均の正社員雇用率５９・６％から２１年平均６２・５％への引き上げを目指す。全国の１７年平均は６２・８％だった。
対象となる雇用者は（１）３５歳未満（２）妊娠、出産・育児を理由に離職した者（３）母子家庭の母親など就職援助で特別な配慮が必要な者－のいずれかが要件だが、新卒３年以内の人は対象から外された。対象事業所は（１）正社員雇用後６カ月の間に定着につながる取り組みを実施（２）対象となる正社員を雇用する直前の６カ月以内に事業主都合での離職者がいない（３）中小企業－の全てに当てはまることが要件。
これまでにも県は、那覇市にある「グッジョブセンターおきなわ」などで正社員就職を支援してきたが、さらなる正社員雇用の促進につなげていく考えだ。県は、正規雇用率を引き上げて技能継承や生産性向上を図ることで、県民所得の向上を目指す。（砂川博範）
