琉球新報社 
【糸満】糸満市が市真栄里の国道３３１号沿いに、約４１ヘクタールの物流団地と公共交通ターミナルの整備を検討している。県内約５００社に立地意向調査のアンケート用紙を発送した。本年度中に策定する「市土地利用（真栄里地区）基本構想」に物流拠点の整備についても反映させる方針。現在はほとんどが農地だが、用地取得を経て２０２２～２４年度に分譲を開始したい考え。
国道３３１号の拡幅整備で那覇空港などに行き来がしやすくなったことから、糸満市への進出を望む企業からの問い合わせが増えていた。糸満市全域が県指定の「国際物流拠点産業集積地域」に指定されており、進出企業には税優遇などの利点がある。市はまとまった用地確保が見込める真栄里に物流拠点とレンタカーやバス、タクシーなどのターミナルを整備する方向で検討している。
約４１ヘクタールのうち、国道３３１号の西側約４ヘクタールが公共交通ターミナルで、東側約３７ヘクタールを物流団地とする。小売業者や卸業、運輸業者などの進出を見込む。東側にある南部病院など医療、福祉施設の敷地は利用区域には含んでいない。
市は事業主体を市土地開発公社とし、用地買収や造成などを実施する。現在農地の分譲予定地は市街化区域に変更する。
１６年の市長選で企業誘致を公約に掲げた上原昭市長は「土地所有者や企業の意向も確認しながら進めていきたい」と述べた。
企業立地意向調査は業種、従業員数、事務所や工場などの新設・移転予定などについて質問している。市ホームページからも回答できる。問い合わせは市政策推進課（電話）０９８（８４０）８１２２。
