辺野古新基地　改めて「反対」　翁長知事が県政運営方針

　沖縄県議会２月定例会が１４日開会し、翁長雄志知事が２０１８年度の県政運営方針を発表した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設については「引き続き建白書の精神に基づき辺野古の新基地建設に反対し、県外移設を求める」と重ねて建設阻止の意思を示した。相次ぐ米軍機トラブルにも懸念を改めて表した。経済面ではアジア経済戦略構想に基づきアジアへの輸出拡大やクルーズ船受け入れの整備などを掲げた。子どもの貧困対策への施策や、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合への合意形成に努める姿勢も強調した。

　翁長知事の県政運営方針は４年目。知事就任から３年余を経て「改善の傾向が顕著な指標がいくつも出ており、県政運営の成果が着実に上がりつつある」と言及した。

　相次ぐ米軍機による不時着や部品落下にも触れ「県民に大きな不安と衝撃を与えている。繰り返される事件や事故、それに対する日米両政府の対応は県民の信頼を損ねるだけでなく、今後の日米安保体制にも影響を与える恐れがある」と懸念を示した。

　普天間飛行場の固定化は絶対に許されないと強調し「残り１年となった『５年以内の運用停止』を含めた危険性の除去を政府に強く求めていく」と決意を表した。

　経済施策では、沖縄らしい観光リゾート地の形成で欧州や豪州からの誘客にも取り組む姿勢を示した。産業振興ではＩＴ（情報産業）を活用した施策の展開や再生医療拠点の整備などを挙げた。