与那嶺 明彦 
沖縄県警交通部は１５日、２０１７年の県内飲酒絡み交通人身事故の構成率について、人身事故が１・５９％でワースト４位、死亡事故が１２・２％でワースト３位となり、共に全国ワーストを脱却したと発表した。飲酒絡み人身事故の構成率は統計開始の１９９０年から現在まで全国ワーストを記録しており、２７年ぶりのワースト脱却となった。一方、飲酒運転の摘発件数は７年ぶりに２千件を超えており、県警は「手放しで喜べる現状ではない」と警鐘を鳴らしている。
県内で発生した交通人身事故のうち、飲酒絡みの事故構成率について、人身事故は１・５９％（５１６８件中８２件）で、１６年（１・９９％）から０・４ポイント減った。死亡事故は１２・２％（４１件中５件）で、１６年（３４・２％）より２２ポイント減少した。これまでは４年連続ワーストだった。
交通企画課の新木満管理官は、脱却の理由について「タレント起用やＣＭ制作などの広報活動で、飲酒運転に対する県民意識の変化や高まりがある」などと説明した。一方で、摘発件数が２千件を超えた現状に触れ「最初から運転するつもりで飲酒した“確信犯”も確実に一定数いるので、手放しで喜べる状況ではない」と注意喚起した。
昨年の飲酒運転摘発件数は２０４２件で、２０１０年から７年ぶりに２千件超えとなった。
県警交通部がまとめた１７年中の飲酒運転実態調査の結果では、摘発者の中で任意回答した１５７６人のうち６８・７％（９０８人）が「酒を飲んだ後、車を運転するつもりだった」と回答している。県警は対策について「飲酒運転による経済的損失や刑罰などについて、さらに周知を図る必要がある」としている。
