普天間即時停止を再要求　「沖縄は植民地でない」　県議会が抗議決議

　沖縄県議会は２１日、米海兵隊普天間飛行場所属の輸送機ＭＶ２２オスプレイが今月８日にエンジン吸気口を落下させた事故に抗議し、同飛行場の即時運用停止などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。決議は米軍機事故が多発していることを「極めて異常な事態」と指摘した。さらに安全管理体制の改善の兆しも見られないまま訓練が繰り返されているとし「県民軽視の姿勢は断じて容認できず、海兵隊の撤退を求める声が大きくなっている。沖縄は植民地でない」と厳しく日米両政府を批判した。　

　普天間飛行場所属機の不時着やトラブルが続いており、県議会は今月１日も飛行場の即時運用停止や在沖米海兵隊の国外・県外移転を求める決議を可決した。１日の決議と今回の決議とそろって、日本復帰以降の県議会では初めて「沖縄は植民地ではない」との文言を盛り込んだ。

　オスプレイ機体一部落下への抗議決議では（１）事故原因の徹底検証と公表（２）民間地上空の普天間飛行場所属機の飛行・訓練中止（３）普天間飛行場の即時運用停止（４）日米地位協定の抜本改正－などを求めた。

　在沖米海兵隊は沖縄防衛局から問い合わせがあるまで、機体の一部落下の事実を伝えなかった。

　抗議決議は、日本側に通知しなかったことにも触れ「隠蔽（いんぺい）の意図があったと疑わざるを得ない」と断じた。

　抗議決議などは安倍晋三首相やハガティ駐日米大使ら宛て。