桑原 晶子 
不法投棄したとして産業廃棄物処理業などの許可取り消しとなった倉敷環境（沖縄市池原）の業務を継承するために設立された関連会社「倉敷」が、うるま市石川東恩納に県内最大規模の産業廃棄物管理型最終処分場を整備し、来年度中にも稼働させる計画であることが２１日、分かった。埋め立て期間は２５年。整備費は７億７千万円で、７割を沖縄振興開発金融公庫から借り入れる。
倉敷の事業計画は２０日から県庁などで公開されている廃棄物処理施設設置許可申請書類に明記されている。同社は倉敷環境が所有する大型焼却炉２基を引き継ぎ、ごみ山の処理作業も引き受ける計画で、焼却した灰をうるま市の管理型最終処分場に埋め立てる。
管理型最終処分場の予定地は採石場跡地で、埋め立て面積は１万７１２８平方メートル、処理容量は約２３万立方メートルで、県が名護市安和区に建設中の公共関与の管理型最終処分場（９万立方メートル）より大きい。事業者は１０月１日の使用開始を目指しているが、県が許可申請の可否を出すのは７月ごろで、許可されたとしても稼働は年明けとなる見通し。
予定地はもともと倉敷環境が遮水設備を必要としない「安定型」のごみを埋める処分場として使うため、２０１４年に使用許可を得ていた。周辺住民の合意は１５年に得ている。
１４年に倉敷環境から説明を受けた東恩納区と曙区の両自治会は、整備計画に一定の理解を示している。
