防衛省、名護市長に新基地説明　交付金「やり取りない」

　【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設について、防衛省で移設を担当する辰己昌良審議官が２３日、名護市役所を訪れ初めて渡具知武豊市長と面談した。面談は冒頭だけ報道陣に公開され、非公開で行われた。

　辰己氏は冒頭「米軍キャンプ・シュワブの安定的な運用のために地元の理解が極めて重要で、引き続き努力していきたい。名護市には新たな負担をお願いすることになる」と求めた。渡具知氏は「辺野古移設については、国と県が係争中で推移を見守っていきたい。そういう中で説明を受けたい」と応じた。

　辰己氏は面談後、記者団に「シュワブの施設概要と移設問題の経緯、訴訟の問題と工事の進捗状況を説明した」と話し、再編交付金や工事を進める上で名護市との協議や許可が必要になる手続きについては「全くやりとりしていない」と答えた。その上で「面と向かって説明することが防衛を巡る問題では重要。説明できたことに意義がある」とした。

　渡具知氏は記者団に「９条交付金などいろんな交付金は要求していきたい」とし裁判とは別に「使える財源は協議していきたい」と話した。防衛省の職員が説明に来たことについて「いろんな話ができる対話は必要。それを拒むことは今後はない」と今後も政府と話し合う姿勢を示した。