宮城 久緒 
【宜野湾】宜野湾市議会（大城政利議長）は３月定例会初日の２６日午前、米軍普天間飛行場所属の輸送機オスプレイによる８日の部品落下事故に対し、抗議して事故原因の究明や再発防止策の徹底などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。普天間飛行場の即時運用停止と早期閉鎖・返還、日米地位協定の抜本的改定も求めた。
決議文と意見書は「一歩間違えば住民や観光客を巻き込む大惨事につながる」と指摘し、部品が欠落した状態で事故機が市内の住宅地上空を飛行したことに「命が脅かされる極めて危険な事態で、断じて容認できるものではない」と強く非難した。
普天間第二小米軍ヘリ窓落下にも触れ「その不安も解消されない中、再び部品落下事故を起こし、日本側への情報提供もなかった。米軍は危機管理意識が欠如している」と批判した。
決議の宛先は駐日米大使や在沖四軍調整官ら。意見書の宛先は首相、防衛相ら。大城議長と基地関係特別委員会は２８日、在沖米海兵隊司令部など関係機関を訪れ、決議と意見書を提出する。【琉球新報電子版】
