与那嶺 明彦 
沖縄県の浦添市と中城村、北中城村が浦添市伊奈武瀬に新しい一般ごみの処理施設を建設する計画で、新施設を浦添市が単独で管理することが２６日、分かった。２村は浦添市にごみ処理を事務委託する。市町村間での事務委託は、県内では初めて。
中城村北中城村清掃事務組合の定例議会で２６日、管理者の新垣邦男北中城村長が明らかにした。天久朝誠氏の質問に答えた。当初は３市村による一部事務組合を設置する計画だった。事務委託とすることで、組合設立で生じる人件費や議会運営費の削減を見込む。
ごみ処理の新施設は浦添市伊奈武瀬に整備される。施設の管理者は浦添市で、２村が建設費と運営費の一部を負担する。費用負担の割合については、ごみの量で分配する計画で、浦添市が７５％、両村は合わせて２５％となる見込み。
組合設立で設置されるはずだった組合議会の代わりに、３首長で構成する連絡会議で施設の運営方針や予算について話し合う。予算は各議会での承認が必要となる。
１日２００トンの処理能力が計画されている新施設の建設予算は当初、処理能力の１トン当たり約７千万円の計算で１６０億円を見込んでいたが、東京五輪で資材費や人件費が高騰しており、現在では１トン当たり１億円以上となっている。組合設立に比べ、事務委託では年間１８００万円の削減ができるという。
３市村は今後、各議会の３月定例会で報告、６月定例会で規約の議決を経て、県に事務委託を届け出る。新施設は２０２６年の稼働を目指していたが、環境アセスメントの遅れで２７年の稼働を予定している。
