沖縄本島に地対艦ミサイル、陸自新部隊を検討　中国けん制、石垣にも

　【東京】沖縄本島と宮古島間の海域を中国海軍の艦艇が頻繁に通過しているとして、陸上自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で検討していることが２７日、関係者への取材で分かった。防衛省は射程を伸ばす研究開発を進めている１２式改良型を石垣島など沖縄に配備することも検討している。過重な米軍基地負担に加え、自衛隊の基地機能強化が進んでおり「基地負担軽減」に逆行する。

　宮古島には既にＳＳＭ部隊の配備が進められ、１２式の配備が予定されているが、防衛省は中国をけん制するために沖縄本島にも配備する必要があると判断した。年末までに策定される防衛大綱や中期防衛力整備計画（中期防）への記載を想定している。

　１２式は射程約２００キロで、沖縄本島と宮古島の間約３００キロをカバーできないとして、両島に配備する計画だ。防衛省は宮古島のほか石垣島と鹿児島県の奄美大島にもＳＳＭ部隊と地対空誘導弾（ＳＡＭ）部隊、警備部隊の配備を既に決定している。沖縄本島に管理部隊も設置する方針だ。

　一方、１２式改良型は射程が約３００キロに伸び、沖縄本島と宮古島の間をカバー可能となる。研究開発中で試作段階に進んでおり、２０２３年度までに開発終了し装備化を予定している。

　防衛省関係者は「沖縄に配備される可能性は高い」と沖縄配備を有力視している。ＳＳＭ部隊の配備時期が決定していない石垣島には１２式改良型が配備される可能性があるという。

　安倍政権は数多くある「最重要課題」の一つとして沖縄の「基地負担軽減」を挙げているが、米軍専用施設の７割が依然として沖縄に集中しており、自衛隊の機能も強化されることになる。