性の多様性、企業調査　琉球大学法科大学院「回答を」

　琉球大学法科大学院の学生と教員が、沖縄県内企業約１００社に対し、性的少数者「ＬＧＢＴＱ」など性の多様性に関する取り組みを尋ねるアンケートを、初めて実施している。「性の多様性の尊重」がテーマの講義の一環で、３月中に集計する。学生らは「アンケートを通じて啓発にもつなげたい」とし、企業に回答を呼び掛けている。

　対象は東京商工リサーチ沖縄支店が発表した売上高上位１００位と、県内金融機関とマスコミ各社。学生が中心となり、２月から順次アンケートを送付した。

　質問内容は講義で話し合って決定した。トイレや更衣室の使用に配慮しているかなど、４８問を設けた。現在取り組みをしていない企業にも今後取り組む予定があるかや、やらない理由も尋ねる。

　講義を担当する矢野恵美教授は「那覇市など県内自治体は施策が進んでいるが、企業に関する情報が少ない」と指摘した。問い合わせは同大学院（電話）０９８（８９５）８０９１。