学校上空「米軍飛ぶな」 琉大など９教育機関、事故続発で声明

　米軍機の不時着や部品落下が相次いでいることを受け、琉球大学の大城肇学長ら沖縄県内の大学・短大など９高等教育機関の学長、校長は７日、県庁で記者会見し、米軍機が県内の大学など教育機関の敷地や周辺上空を飛ばないように安倍晋三首相やトランプ米大統領に求める声明を連名で発表した。声明は２日までに日米両政府に送付した。飛行中止のほか、新たに訓練空域の見直しや制限飛行速度の遵守、事故原因の究明、再発防止策の提示を求めており、これまでの声明より踏み込んだ形となっている。

　声明では、昨年１２月に宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に米軍ヘリコプターの窓が落下した事故について「重大な事故であり、県内の教育関係者への衝撃は大きいものだった」と強調。米軍機の事故やトラブルが相次いでいることに、高等教育機関の代表として「由々しき事態を看過することなく声を上げ続けていく」とした。

　県内９高等教育機関のトップによる大学上空の飛行中止を求める要請は２０１３年から行っており、今回で６回目となる。本年度の要請は７月に行ったが、米軍機の相次ぐ事故を受け、あらためて要請した。

　大城学長は「事故が相次いでいる。危機的状況だ。教育機関を預かる者として、教育現場の安全性を維持する義務がある」と強調した。各大学の職員からも飛行中止を求める声が上がっているという。沖縄キリスト教学院大学・短期大学の友利廣学長は「黙認するということは、現在の沖縄の状況を容認することになる。あってはならないことだ」と訴えた。