琉球新報社 沖縄県議会は９日、４常任委員会が県の２０１８年度当初予算案を審査した。県企画部などの予算案を審査した総務企画委員会（渡久地修委員長）で、第一航空が４月以降、那覇―粟国間の運航を休止することについて、座安治交通政策課長は「国と県で１４年度に第一航空に対し、機体購入費約１９億６千万円を補助した。機体を離島航空路に使用しない場合、機体の残存価格に応じて返還を求める措置が必要になる」と説明した。
文教厚生委員会（狩俣信子委員長）は県保健医療部と病院事業局関連の予算を審査した。県立の６病院長が出席し、各病院の課題などについて意見した。県立精和病院の親富祖勝己院長は、施設の老朽化などの課題を挙げた上で病院の耐用年数を約１０年とし「今後の精和病院の在り方については総合病院への統合も含め現在検討中だ」と述べ、他院との統合も含めて検討していることを明らかにした。県立南部医療センター・こども医療センターの佐久本薫院長は４月から新たに産婦人科医が５人着任し、増員することを説明した。
土木環境委員会（新垣清涼委員長）は県環境部と企業局の当初予算案を審査した。倉敷環境の施設内に野積みされた「ごみ山」の処理方針について、松田了環境整備課長は、倉敷環境から新会社の倉敷に協力を求めて処理したいとの申し出があったことを明かした上で「両社間で協議し、新しい処理計画を７者協議会に提出するよう求めている」と述べた。
経済労働委員会（瑞慶覧功委員長）は文化観光スポーツ部の当初予算案を審査した。２０年に開催される東京五輪の聖火リレーの県内ルート策定などについて、瑞慶覧康博スポーツ振興課長は「５月以降に東京五輪・パラリンピック組織委員会から示されるガイドラインに従い実行委員会を立ち上げ、年末までにルートを選定する」と述べた。
