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食育への沖縄県民の関心は高まっているが、栄養バランスに配慮した食生活を実践できている人の割合は全国平均の半分にとどまることが県の「食育に関する県民意識調査報告書」で12日、分かった。健康長寿復活を目指す中、食育への高い関心をどう食生活の実践につなげるのかが課題となっている。
県の健康増進計画「健康おきなわ21」について意見交換する「『健康おきなわ21』推進協議会」が12日、県庁で開かれ、調査結果が報告された。2017年9~10月、10市町村の20歳以上の男女1086人から回答を得た。
報告書によると、食育に関心があると答えた割合は89・1%に上り、10年調査の71・5%に比べ17・6ポイント増えた。ただし、主食や主菜、副菜の三つをそろえた食事が1日に2回以上あるかを質問したのに対し、「ほぼ毎日」と答えたのは32・9%で、全国平均の59・7%の約半分にとどまった。結果は、県健康長寿課のホームページで公表している。