【ワシントン=座波幸代本紙特派員】訪米中の翁長雄志知事は13日、米首都ワシントンで開催した県主催のシンポジウムで基調講演し、米軍普天間飛行場移設を巡る名護市辺野古への新基地建設について、「辺野古が唯一」と工事を強行する日米両政府に対し、「沖縄の基地負担軽減につながる現実的な解決策を提示され、実行されることを望む」と再考を促した。
工事の強行で県民の反基地感情が強まれば、日米安保体制の維持も難しくなると警鐘を鳴らした。
沖縄や米国の識者らが参加したパネル討議では、米軍基地を県外移転した上で、自衛隊と米軍の共同施設使用の検討や民間施設利用の可能性などについて意見を交わした。【琉球新報電子版】