維持費どっちが負担？　宜野湾・学校上空飛行監視カメラ　市教委と防衛局「協議中」

　【宜野湾】沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下後、事故対策として沖縄防衛局が設置した監視カメラや学校位置表示灯などについて維持費用の負担者が決まっていないことが１９日、分かった。同日の宜野湾市議会で島袋清松教育部長が「維持費に関しては防衛局と調整しながら負担についてはどのような方法が望ましいのか協議中」と述べた。玉城健一郎市議への質問に答えた。

　市教育委員会は、普天間第二小やＰＴＡが要望した対策６項目のうち、避難用工作物の設置を除く５項目が３月末までに完了する見通しも示した。避難用工作物は設置位置や数、形状を調整中。市内の他小中学校への監視カメラ設置などを防衛局に要請することについて甲斐達二指導部長は「要望があった場合には慎重に検討していく」と述べるにとどめた。

　鈴木宏治基地政策部長は昨年１２月末に落下事故を受けて市内９団体として関係機関に対し上空の飛行禁止を求めた「市内全ての学校施設」に保育園は含まれていないと答弁した。

　甲斐部長は、普天間第二小が事故後に航空機墜落を想定した避難マニュアルを落下事故にも対応できるよう見直したことを説明した。知念秀明市議に答えた。市教委は校長会で同様の航空機事故を想定したマニュアルを持つほかの学校にも見直しを指示した。