社会

心の健康 対策進まず 県内中小 計画策定39% 復帰プログラム23%

 労働者の心の健康を守るための計画を策定している県内の中小事業所は4割に満たない-。沖縄産業保健総合支援センター(高良宏明所長)がまとめた調査結果から、県内事業所の多くが、厚生労働省が策定を求める「心の健康づくり計画」を策定していないことが浮き彫りになった。同センターは「策定割合は決して高いとは言えない」として、計画の策定など労働者のメンタルヘルス対策を呼び懸けていく考えだ。

 同センターが2017年12月下旬に、労働者50人以上100人未満の県内事業所678カ所を対象に調査票をファクス送信し、18年1月末までに187件(回答率27・7%)の回答を得た。調査結果をまとめ、3月22日に発表した。

 調査結果によると、厚労省が06年に出したメンタルヘルス指針で、労働者の心の健康を守るために策定を求めている「心の健康づくり計画」を策定しているのは39・2%、「予定はある」が21・0%、策定していないが39・2%だった。

 メンタルヘルスなど心の健康問題で休業した労働者の職場復帰を支援するための事業所のルールを定めた「職場復帰支援プログラム」についても厚労省指針で策定が求められているが、策定しているのは23・0%にとどまり、「予定はある」が17・1%、策定していないが56・7%だった。

 センターに希望する産業保健研修の内容(複数回答可)としては「労働者の健康管理の指導に役立つもの(101件)」「メンタルヘルス対策の助言・指導に役立つもの(70件)」などが上位に上がった。

 同センターは調査結果から「(策定が求められている計画などの)策定割合は決して高いとは言えない状況だ。事業所のメンタルヘルス対策の活性化を図れるよう、支援事業をPRしていく」とコメントしている。



関連するニュース







  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス