斎藤 学 
労働者の心の健康を守るための計画を策定している県内の中小事業所は４割に満たない－。沖縄産業保健総合支援センター（高良宏明所長）がまとめた調査結果から、県内事業所の多くが、厚生労働省が策定を求める「心の健康づくり計画」を策定していないことが浮き彫りになった。同センターは「策定割合は決して高いとは言えない」として、計画の策定など労働者のメンタルヘルス対策を呼び懸けていく考えだ。
同センターが２０１７年１２月下旬に、労働者５０人以上１００人未満の県内事業所６７８カ所を対象に調査票をファクス送信し、１８年１月末までに１８７件（回答率２７・７％）の回答を得た。調査結果をまとめ、３月２２日に発表した。
調査結果によると、厚労省が０６年に出したメンタルヘルス指針で、労働者の心の健康を守るために策定を求めている「心の健康づくり計画」を策定しているのは３９・２％、「予定はある」が２１・０％、策定していないが３９・２％だった。
メンタルヘルスなど心の健康問題で休業した労働者の職場復帰を支援するための事業所のルールを定めた「職場復帰支援プログラム」についても厚労省指針で策定が求められているが、策定しているのは２３・０％にとどまり、「予定はある」が１７・１％、策定していないが５６・７％だった。
センターに希望する産業保健研修の内容（複数回答可）としては「労働者の健康管理の指導に役立つもの（１０１件）」「メンタルヘルス対策の助言・指導に役立つもの（７０件）」などが上位に上がった。
同センターは調査結果から「（策定が求められている計画などの）策定割合は決して高いとは言えない状況だ。事業所のメンタルヘルス対策の活性化を図れるよう、支援事業をＰＲしていく」とコメントしている。
