斎藤 学 
沖縄美ら海水族館と首里城正殿に関し、沖縄県が２０１９年２月から管理することが２７日までに分かった。国と県は１８年４月中に移管に関する協定を締結するよう協議を詰めており、県は６月議会に国営公園管理に関する条例案を提出する予定だ。条例成立後は指定管理者の公募に入るなど管理運営に向けた作業を本格化する。
関係者によると、水族館と首里城正殿の両施設とも１９年２月に国から県に移管する予定。移管後も施設の所有権は国が持つ。移管から４年間を県の管理期間とし、国は県管理期間中の運営実績などを見て、その後の管理主体を引き続き県とするかどうか判断する考えだ。
沖縄美ら海水族館や首里城公園内の有料区域については、これまで国がＵＲ都市機構（東京、旧都市基盤整備公団）に設置管理を許可してきた。実際の管理業務は、ＵＲ都市機構と営業契約を結ぶ沖縄美ら島財団（本部町）が担っている。
ＵＲ都市機構は１８年度中に全国の国営公園事業から撤退することが政府方針で決まっており、美ら海水族館や首里城正殿などの１９年度からの管理運営の体制は未定となっていた。
０２年１１月開業の沖縄美ら海水族館は、沖縄の日本復帰３０周年の記念事業として海洋博公園に整備された。ジンベエザメやマンタを複数飼育する世界最大級の水槽など沖縄観光を代表する人気施設として、１６年度は入館者数３６２万８３３２人を記録した。
