社会

全国で移設先検討を 青年司法書士協、普天間で意見書

 全国青年司法書士協議会(石川亮会長)は28日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事を中止した上で、全国の自治体を候補地として、是非を含め日本全体で検討することを求める意見書を発表した。意見書では「政府の辺野古新基地建設の強行は、沖縄に住む人々の幸福追求権、平和的生存権を侵害し、法の下の平等に反する」とし、憲法違反であることを指摘。安倍晋三首相や外務防衛大臣や各政党、全国知事会、在日米国大使館などに送付した。

 同協議会は昨年も、辺野古新基地建設を中止し、日本全体で検討することを求める声明を発表した。今回の意見書では、移設先が辺野古に決まった経緯について「普天間飛行場の代替施設が必要ならば全国の自治体が等しく候補地となり、国民的議論で国会において決定すべきだった」と指摘。「政府は『本土の理解が得られない』から『辺野古が唯一』と閣議決定し、沖縄の基地偏在を固定化しようとしている」と批判した。

 米軍機は航空法の適用が大幅に除外され、事故の原因究明や再発防止策は在日米軍の判断に委ねている現状を問題視。「日米地位協定を改正し、日本の警察や行政が墜落機などの捜索や差し押さえなどができるよう明記すべき」と求めた。

 石川会長は「沖縄と本土には距離感や温度差がある。地位協定の問題点や基地問題を全国に広めていきたい」と話した。



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