琉球新報社 南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ、石嶺伝一郎会長）は９日、沖縄の人口動態の分析結果を発表した。２０１７年の沖縄の社会増減（転入者数から転出者数を引いた数値）はマイナス２５人になり、０８年以来の「転出超」となった。留学などのため海外から沖縄へ転入する外国人は多いものの、好景気に伴って就職先を求めて沖縄を離れる若い世代も増えているとみられている。
ＮＩＡＣは県の推計人口を基に社会増減の分析をまとめた。１７年の転入者は３万８３４人、転出者は３万８５９人で、わずかに転出者数が上回った。このうち日本人の転入者は２万６４４９人、転出者は２万８３３５人となっており、１８８６人の「転出超」となった。外国人の転入者は４３８５人、転出者は２５２４人で、外国人は１８６１人の「転入超」となっている。
ＮＩＡＣの金城毅上席研究員は「県内でも景気の拡大が続いて雇用情勢も改善しているが、正社員の求人は県外の方が多い。正社員の仕事を求めて若い世代が県外に出ているのではないか」と指摘する。海外からの転入が増えている背景については「日本語学校に通うためネパールから来る留学生や、ベトナムの技能研修者が増えている」と分析している。
沖縄の社会増減は全国的に景気拡大が続いていた０８年まで「転出超」となっていた。リーマンショックによる景気後退の影響を受けた０９年から「転入超」に転じて、東日本大震災や原発事故が発生した１１年は大幅な「転入超」となっていた。
沖縄の自然増減（出生数から死亡数を引いた数値）は、自然増の状態が続いている。一方、出生数はほぼ横ばいのままで、死亡数が増加基調にあるため、増加の幅は縮小傾向となっている。
