那覇市の民泊条例、国より厳しい規定に

　一般住宅に有料で客を泊めることができる民泊に関する沖縄県那覇市独自の営業ルールを定める「市住宅宿泊事業法施行条例」（仮称）について、那覇市は年間営業日数の上限や小中学校周辺での営業を国や県が定める規定より厳しく設定する方針を示した。市民の生活環境保全などが狙い。１１日に市役所であった市議会厚生経済委員会（平良識子委員長）で公表した。

　市には、民泊営業に厳格な制限を設けないよう求める陳情２件が寄せられていた。市観光課の赤嶺文哉課長は活発な経済活動に一定程度の理解を示したものの、あくまで市民の住み良い生活環境の確保が最優先だと強調。「住居専用地域や学校施設の半径１００メートル内の家主不在型民泊に一定の制限を設ける方向だ」と説明した。

　委員からは人口密度の高い市において各学校周辺で厳しい営業制限を設ければ経済効果への期待が薄れることや、民泊施設との価格競争が見込まれる中小ホテルへの経済的打撃への懸念、民泊利用者の増加に伴う騒音やごみ問題などへの規制措置に関する意見が挙がった。

　赤嶺課長は、民泊は宿泊施設の不足を補うことが最大の目的ではなく「多様なツーリズムニーズに応える新たなサービス」と位置付けているとし、観光客だけでなく市民にとっても有意義な条例にしたいと述べた。具体的な内容については今後、他府県の参考事例などを踏まえた上でまとめる。優良事業者への認定・表彰制度も検討する。