観光業界「目的税を」　受け入れ強化へ県に要請

　沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の平良朝敬会長らは１３日、県に対し、観光客受け入れ態勢の整備などに使う目的税の導入を初めて求めた。観光業界が目的税の導入を求めることは異例で、県が検討を進める観光目的税の導入に向けた議論にも影響を与えそうだ。

　平良会長らが県庁で富川盛武副知事に沖縄観光振興に関する提言書を手渡した。富川氏は「観光客のボリュームが増えている。（観光目的税は）具体的に検討し実現したい」と述べた。

　提言では、観光客数の増加を見据えた環境整備や観光プロモーションに充てる自主財源を確保する必要性を指摘。東京や大阪でも導入されていることを踏まえ、２０１９年までの早期に導入することを求めた。

　額は明示しなかったが宿泊料金に応じて１人１泊２００～千円の徴収を決めた京都市の事例を参考とすることや、税の使途の明確化、税を財源とする施策や効果を検証する機関の設置を盛り込んだ。

　民泊も対象とし、宿泊施設を使わないクルーズ船客についても徴収する方策を検討することも訴えた。