琉球新報社 
沖縄県内での麻疹（はしか）流行を受け、県は全部局長が参加して情報共有や対処方針を協議する「危機管理連絡会議」を来週立ち上げる。疾病へのリスクに加え、大型連休を控えた観光業への影響などを部局横断で対応を話し合う。
池田竹州知事公室長が議長を務める予定。県幹部は会議の設置について「警戒レベルを引き上げ、正確な情報や対処を発信し、万全の対策を取る」とした。
県地域保健課は１８日、新たに１歳～３０代の男女７人にはしかの感染が確認されたと発表。県内では４年ぶりとなるはしかの感染が３月下旬に確認されて以降、患者は計６３人となった。
患者数のとりまとめや予防対策など主な対応は県保健医療部が担っている。しかし、県内でのはしか流行が全国ニュースでも取り上げられるなど、「所管が明確でも大規模で社会的影響が大きく全庁的な対応が必要な場合」という危機管理基準に該当するとし、県は今回連絡会議発足を決めた。
防災危機管理課が１８日、会議の開催を各部局長に通知した。初回の会議は２３日に開く予定。
県は保健医療部が一般的な感染予防対策を担当し、教育庁は主に学校などでの感染拡大対策、文化観光スポーツ部は観光客や旅行業者への対応を行っている。
１８日に判明した７人は、沖縄市の３０代女性、那覇市の３０代男性と１歳男児、うるま市の３０代女性、名護市の１０代男性と３０代女性、北部管内の２０代女性。那覇市の３０代男性は職場内で感染したと推測されるほか、名護市の１０代男性は患者との接触があったという。
