【宜野湾】米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の跡地利用に関する政府や沖縄県、宜野湾市、地主会による協議会は20日、宜野湾市内で会合を開き、同跡地に県立普天間高校を移転する計画の断念を正式に決めた。土地の取得開始時期の遅れや正確な地権者の意向を把握できず、必要面積の用地取得のめどが立たなかった。市は、同校の移転予定地「人材育成拠点ゾーン」を「住宅等ゾーン」に変更するとし、承認された。
県は2017年8月から移転に必要な土地の先行取得に向け地権者との交渉を続けてきた。しかし必要面積約7・5ヘクタールに対し、土地が地権者に引き渡された18年3月末時点の取得実績は約0・2ヘクタールにとどまった。普天間高が現在立地する県有地と土地を交換する手法も地主に提案したが、買い取りは進まなかった。
県教育庁の担当は今後の対応について、老朽化している一部校舎の改築を急ぐ方針を示した。移転については「関係者と話し合っていく」と述べるにとどめた。
佐喜真淳宜野湾市長は「残念な結果ではあるが、今後も跡地利用のモデル地区として計画を進めていきたい」と語った。普天間高の移転先については「大規模な土地が必要なので、可能性として普天間飛行場跡地になる。県と調整していきたい」と述べた。
協議会では、市から琉球大学医学部・同付属病院の用地取得状況についても報告があった。3月31日時点で約17・2ヘクタールが取得済みで、市は土地の区画整理による保留地を合わせ「目標面積をおおむね確保している」と説明した。