琉球新報社 沖縄県環境整備課は沖縄市の倉敷環境の産廃処分業許可取り消しに関し、県内外の最終処分場での地下水汚染を調べ、事例と対策についてとりまとめる。県は倉敷環境が敷地内に積んだ「ごみ山」周辺の土壌や地下水の調査を実施するため、２９日までに事業者の公募を始め、地下水汚染の事例のとりまとめも盛り込んだ。有害物質の調査は夏ごろに実施する予定。
倉敷環境のごみ山を巡っては、これまでにも県が周辺地下水の水質調査を実施した。複数の地点で基準値を上回る有害物質が検出されているものの、直接の汚染原因は分かっていない。今回、新たに敷地内にある廃棄物の成分調査を実施し、地下水の水質調査の測定地点も増やすことで、汚染源の特定につなげるのが狙い。
県は今後さらなる調査と分析を進めるため、有識者でつくる専門家会議を本年度中に３回開く。
