大森 茂夫 
２０１７年の１年間に起きた沖縄県内の労働災害（休業４日以上）による死傷者数が過去３７年間で最多の１１９０人に上ったことが、３日までに沖縄労働局（安達隆文局長）の調べで分かった。このうち死亡者数は前年より９人増えて１４人に上った。この中には仕事上の過重な責任の発生などが重なり、精神障がいを発病し自死した事例が１人含まれている。１カ月に１００時間以上の時間外労働があった人もいた。労災の増加は、建築工事現場などを中心に、深刻な人手不足を背景にした労働環境の悪化が要因とみられる。
労災発生件数は沖縄の日本復帰後では５番目に多い数。事態を重く見た沖縄労働局は今月中にも労災防止の対応策を発表する。
県内の労災死傷者数は復帰翌年の１９７３年に１２７７人（うち死亡者数３５人）と最多を記録し、しばらくは千人前後で推移していた。８５年に千人を下回ってからは減少傾向をたどり、９９年には７０２人と過去最少を記録した。
しかし、近年は労災の発生件数が増加する傾向にあり、２０１４年に１０４６人と３０年ぶりに千人を超えた。１６年は１０９１人、１７年は１１９０人と上昇に歯止めがかからない状況となっている。
１７年に発生した労災を業種別でみると、建設業が前年比６０人増の２１２人と最も多かった。社会福祉施設などの保健衛生業が１７１人（前年比３７人増）、商業の１６６人（同２４人減）、製造業の１５９人（同８人減）などと続いた。
死亡災害は墜落や転落による事故が５件と最も多く、住宅建築の作業現場で約５・７メートルの足場から転落して数日後に搬送先の病院で死亡した事例などがある。建築現場の作業員や警備員が熱中症を要因に死亡した災害も２件あった。（嶋岡すみれ）
