琉球新報社 
１２日の「民生委員・児童委員の日」に合わせ、沖縄県子ども生活福祉部は１０日、県内で委嘱されている民生委員は４月１日時点で２０７２人で、定数２３９９人に対する充足率は８６・４％だと発表した。昨年同時期より３７人増えているものの、２０１６年１２月時点の４７都道府県平均は９６・３％に上り、全国と比べると低い状況にある。
民生委員は、厚生労働大臣に委嘱され、地域や児童福祉の向上のために活動するボランティア。県福祉政策課によると、地域コミュニティーの希薄化で特に都市部で担い手を確保しにくくなっている。沖縄は、米軍統治によって制度の導入が遅れたことなどから民生委員に対する認知度が低く、充足率も全国平均より低い状況が続いている。
欠員数が最も多いのは那覇市で６８人、次いで沖縄市３２人、うるま市３０人、名護市２５人。マンションなど集合住宅では訪問活動が難しく、民生委員の負担感が増しているという。
定数を満たしている自治体は大宜味村、伊江村、伊平屋村、宜野座村、読谷村、渡嘉敷村、渡名喜村、粟国村、南大東村、八重瀬町、多良間村、竹富町、与那国町の１３町村。
充足率１００％の読谷村でも辞意を表明している民生委員がいるという。同村の担当者は「担い手不足で厳しい状況はどこも同じ。これからは若い人たちをどう巻き込んでいけるかが課題だ」と話した。
子ども生活福祉部の大城玲子部長は、民生委員は子どもの貧困や虐待、社会的孤立など地域が抱える課題を行政につなぐ重要な役割を担っていると指摘し「必要な人数を定数にしているので、１００％に近づけるよう努力していく」と話した。
９月２７、２８日には全国各地の民生委員が集まって意見交換する「第８７回全国民生委員児童委員大会」が宜野湾市などで開かれる。県内での開催は初めてといい、県は活動への理解向上を呼び掛けている。
