県民投票署名 23日にも 11万超目標、常設所も検討


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「県民投票で沖縄の将来についてしっかり議論したい」と話す「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎さん(中央)、広報部長の平井裕渉さん(左)、企画・営業部長の瀬名波奎さん(右)=18日、県庁

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて、賛否を問う県民投票の実施を目指す「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表(26)らは18日、県庁で記者会見し、23日午後7時から那覇市のかりゆしアーバンリゾート・ナハで署名集めのキックオフ集会を開くと発表した。元山代表は準備が整えば同日にも署名集めを本格的に始めたい考えも示した。

 署名集めに必要な手続きはまだ終わっていないが、県の担当課は本紙取材に対し、来週中には公報で告示し、請求代表者証明書を発行できる見通しだとした。
 県民投票条例制定の請求には有権者の50分の1の署名が必要で、同会は2カ月で有権者のおよそ10分の1に当たる約11万5千筆の署名獲得を目指す。元山代表は署名を集める「受任者」は18日時点で約700人に上っていることを明らかにした。
 署名集めは街頭に加え、県内各地のカフェやレストラン、スーパーマーケットなどにも「署名スポット」を設けて呼び掛けることを検討しているという。
 会見には、同会の平井裕渉広報部長(24)、瀬名波奎企画・営業部長(23)も同席した。平井広報部長は県民投票を求める動機について「僕らの世代は生まれた時から基地が生活の一部で、考えること自体しない。当事者意識を持って基地問題を深く議論するいいきっかけになるのでは」と話した。詳細は「辺野古」県民投票の会ホームページhttp://henokokenmintohyo.okinawa/