琉球新報社 
沖縄県内４１市町村の２０１８年度当初予算（普通会計）の総額は前年度から約１２９億円（１・８％）増えて約７４５１億円となり、過去最高となった。認定こども園施設型給付費などの教育・保育給付や、障がい者自立支援給付などの社会保障関係が増加したことが主な要因。予算額が前年度比で増加したのは６市２０町村で、減少は５市１０町村だった。
自主財源も前年度比約７１億円（２・９％）増の約２５１２億円となった。財政力の指標となる自主財源比率は前年に比べて０・４ポイント改善して３３・７％だった。自主財源の柱である住民税と固定資産税を主とした地方税収が増加した。雇用の改善が図られ、納税者が増えたためとみられる。
歳出では、義務的経費が約１７０億円（４・７％）増の約３７６６億円。このうち扶助費が約１４５億円（７・１％）増の約２１９７億円、投資的経費は約５５億円（４・０％）減の約１３５３億円だった。
県市町村課は「社会保障費の増大や人口減など、市町村を取り巻く環境は厳しい状況が続く。税源の蓄えを図るとともに、財政マネジメントの強化など財政運営の健全化を進めていく必要がある」と指摘している。
