経済

コープおきなわ電気販売 10月から一般家庭向け バイオや太陽光など用いる

 コープおきなわ(浦添市、山本靖郎理事長)の電力事業を担う子会社おきなわコープエナジーは30日、那覇市内で株主総会と取締役会を開き、ことし10月から一般家庭向けに電気販売を始めることなどを決めた。料金プランは9月ごろまでに発表する予定で、沖縄電力の料金よりも安価にするという。社長には嘉手川繁之コープおきなわ省エネ・電力事業担当部長兼コープエナジー取締役(59)が就任した。


一般家庭への電力販売開始などを発表したおきなわコープエナジーの嘉手川繁之社長(中央)ら役員=30日午後、那覇市おもろまちのあっぷるタウン

 電力販売初年度は一般家庭約6千世帯と小規模事業所を中心に約300事業所への販売を想定している。電源は県内のバイオマス発電や太陽光発電、沖縄電力からの卸売りなどを用いる。再生可能エネルギーの構成比率は低いが、最終的には再エネ100%を目指すという。

 一般家庭への電力販売開始と同時に、エナジー社が民家の屋根にパナソニック製の太陽光発電システムを無料で設置し、契約期間の15年経過後に設置した家に無償譲渡するプランも始める。契約期間中に太陽光で発電した電気は同社の所有となり、各家庭は電気代を支払うが、太陽光発電分は優先的に供給され、契約単価より1キロワット時当たり2円引きになる。

 「ホームエネルギー・マネジメントシステム」(HEMS)を同時に運用し、電力使用情報を通じた見守りや防災情報の配信など生活支援サービスを展開する。

 嘉手川社長は「我々が参入することで、消費者が納得できる適正な電気料金を形成していきたい」と意気込んだ。

 同社はことし5月から事業所向けの電力供給を開始している。現在、コープおきなわの浦添本部と那覇市おもろまちのあっぷるタウンに電力を供給している。株主総会では、資本金を151万円から2千万円に増強することを決めた。



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