久辺３区補助金 別枠　配慮へ名護市と調整　防衛省

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り防衛省が久辺３区（辺野古、豊原、久志）を対象にした直接補助金の廃止を検討していることについて、同省は補助額分の１億２千万円を米軍再編交付金とは別で名護市に交付し、３区の要望する事業への補助を継続する方向で市と調整している。渡具知武豊市長が就任し、再編交付金を支払うめどがついたことで直接補助金の交付を打ち切る一方、市や３区が計画していた事業に影響が出ないよう配慮する。

　関係者が２日までに明らかにした。防衛省は本年度予算に「再編関連特別地域支援事業」として、久辺３区への直接補助金１億２千万円を計上しており、３区は遊具設置や広場整備などを求めていた。

　２月の名護市長選で渡具知氏が当選したことで、防衛省は４月に市への再編交付金２９億８千万円の交付を通知。これにより名護市と久辺３区それぞれに補助金を交付する必要がなくなり、３区への交付をやめ、その分を市に組み込む方向となった。３区の要望する事業への補助を継続する方針は変わらず、再編交付金の範囲内ではなく、“別枠”で用意し支給する方向で防衛省と名護市が調整を進める。