社会

沖縄の未来つくる 辺野古賛否問う県民投票 署名運動、若者中心

同世代の若者たちと談笑しながら作業する大城章乃さん(中央)=3日、那覇市おもろまちの「『辺野古』県民投票の会」の事務所

 新米軍基地建設に伴う辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の実施を目指す「『辺野古』県民投票の会」が先月23日に県民投票条例制定の請求に必要な署名集めを開始してから6日で2週間となる。署名活動の中心を担っているのは20代の若者たちだ。その一人、沖縄国際大学職員の大城章乃さん(27)は「沖縄の未来は自分たちでつくっていかないといけない。未来がどうなってほしいのか、話すきっかけになれば」と期待を込める。

 那覇市生まれの大城さんは明治学院大学在学中、米ロサンゼルスに1年留学し、卒業後ハワイ大学大学院で沖縄の非正規雇用を研究。貧困にもつながる非正規雇用問題を解決するには政治によって変えていくことが必要だと考えるようになった。一方、自分たちの意見が政治に反映されていないとも感じてきた。

 留学先のハワイで何よりも驚いたのが若者と政治の近さだったという。デモに参加した後にデートに行ったり、大統領選挙の党首討論会を学生同士で議論したりするなど生活の中に政治があった。沖縄では、周囲への遠慮やどう思われるのかが怖くて自身の意見を言うことができなかったことと比べ、「すごくうらやましかった」という。

 帰国後、大学で働きながら、どうしたら若者と政治を近づけられるのか考えてきた。米軍基地問題について「私たちの生活に関わることなのに話もしないで、“上の方”で決まっていく。他の人とどうするのか話をしたい」との思いが会への参加につながった。

 大城さんは署名集めのため、若い人が集まるカフェなどでビラを持って話し掛けるが、中にはあからさまに嫌悪感や拒否感を示す人もいる。心が折れそうになるときもあるが、「話さなかったら(若者が)見えない」と前向きだ。

 活動するようになり、学生たちと県民投票について話す機会も増えた。学生の中には「署名をすると就活に影響があるのでは」という誤解を持っていたり、根拠のないインターネット情報を信じたりしている人がいることが分かってきた。

 現在では、県民投票の会に参加する若い世代は少しずつ増え、10人ほど。大城さんも仕事後や休日に那覇市の事務所で作業をしている。議論できる仲間を得て「楽しい。みんなで知恵を出し合って輪が広がっていけばいい」と話す。会の事務所は那覇市おもろまち4の16の28グランツおもろビル2階(電話)098(951)3655。ホームページはhttps://henokokenmintohyo.okinawa/