琉球新報社 
＜解説＞
８０日余り続いた沖縄県内のはしか流行の終息が宣言された。感染が広がり始めた４月上旬、県は発生時対応ガイドラインに基づき発生状況を最高のレベル３に引き上げて対応に当たり、「患者が９９人で踏みとどまった」（県保健医療部）と言える。ただ、たった一人の外国人観光客から急速に感染が広がった事態から、多くの旅行客を受け入れる体制の課題が浮き彫りになった。
はしかはかかってしまうと特効薬がなく、十分な免疫を付けるにはワクチン接種が重要となる。２回のワクチン接種者が９５％以上になると、ウイルスが持ち込まれても流行しないと言われている。
だが、公的な制度として２回受ける機会があったのは１９９０年４月２日生まれからだ。今回の流行も２０～４０代の患者が約７割を占める。
県と市町村は６～１２カ月未満の乳児への予防接種を公費負担した。県によると、４月末時点で対象者の約４割が接種したほか、定期予防接種の接種率も前年同期より上がっているという。
終息宣言をした１１日、県保健医療部の砂川靖部長は「組織、社会全体での取り組みが必要だ」と訴えた。外国人観光客は年々増加しており、はしかウイルスが入ってくる可能性は尽きない。県民一人一人が意識し、接種率を高めていく必要がある。
（前森智香子）
