日本政府にも抗議決議　中城村議会　Ｆ１５墜落で異例対応

　【中城】米軍嘉手納基地所属のＦ15戦闘機の墜落を受け、中城村議会（与那覇朝輝議長）は15日の６月定例会最終本会議で抗議決議を全会一致で可決した。事故原因が明らかにならない中での同型機の飛行再開を強く批判し、全ての米軍機の飛行禁止を求めた。日本政府に米軍への対応を求める意見書は提出せず、決議の宛先には、首相や防衛相など、日本政府の機関も含める異例の対応を取った。

　決議は、これまでの事故の際も原因究明がされない段階で米軍が飛行を一方的に再開している経緯に触れた。日本政府がこれを事実上追認していることを「問題解決のための実質的行動を何一つ行っていない」と批判した。こうした対応が繰り返される中での今回の事故は「起こるべくして起こった事態」だと指摘した。「中城上空も飛ぶ同型機の飛行再開は容認できない」とし、米軍機全機を飛ばさないよう強く求めている。

　宛先は駐日米大使、在日米軍司令官、首相、外相、官房長官ら。