政策と選挙態勢 問われる整合性 辺野古新基地で公明党県本


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 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は8月17日から土砂投入を始めることを県に通知するなど緊迫が高まる中、名護市議会の自公市議は秋の市議選に向け、新基地問題を争点から外す動きを見せている。公明党県本は党本部と一線を画し、米軍普天間飛行場の県内移設に反対してきた。金城勉県本代表は「県外・国外を求める主張は変わらない」と強調するが、県内選挙で自民との協力が強固になるにつれ、基地問題を巡る現状と政策のずれが目立っている。

 名護市では自公協力で渡具知武豊市長が誕生した。市の協力により加速しようとする移設作業を巡り、金城代表は「県内統一地方選の統一政策でも、基地問題は辺野古反対、県外国外の従来通りのスタンスを明記している」と争点隠しの指摘を否定する。一方で「議員選挙はワンイシュー(一つの問題点)ではないので、基地問題だけでなく福祉や経済、教育など市民生活に関わる内容も出していかないといけない」と述べた。

 8月17日にも始まる土砂投入については「極めて残念だ。朝鮮半島情勢の緊張緩和もある中で、果たしてあそこまで強行して建設する必要があるのか」と政府の姿勢を批判する。翁長雄志知事が検討する埋め立て承認の撤回については「どういう根拠を示して撤回に持って行くか見極めたい」と距離を置いている。