琉球新報社 
輸入家具販売や通関業務などを手掛けるＣ＆Ｄ（うるま市、上地力社長）が、国際的な貨物を取り扱う物流拠点の整備を進めている。同社の倉庫などが外国貨物を置くことができる「保税蔵置場」として許可を受けており、今後は輸出入する貨物の集積や通関業務などを手掛ける。同社が位置する中城湾港の周辺地域に国際的な貨物を扱える環境を築き、企業の誘致や中部地域の活性化につなげることを目標としている。
県内経済の拡大や観光客数の増加に伴って県内で取り扱う貨物量が増加する中で、那覇に集中している外国貨物を中部地区でも集積できるようにするため、同社は今月１日に保税蔵置場の許可を取得した。
中城湾港の周辺地域は製造業など多くの企業が進出している一方で、通関など輸出入の手続きをするために那覇市まで貨物を運んでいる企業が多いという。荷物に不具合があったり、検査の対象になったりした場合は、荷主企業の担当者が那覇まで足を運んで確認をする必要があった。Ｃ＆Ｄ物流営業マネジャーの上間政知氏は「中部から那覇まで行って、さまざまな手続きをすることは企業にとって負担が大きかった」と語る。
同社が保税蔵置場の許可を受けたことで、那覇まで行かずに通関などの手続きができるようになるという。現在は自社の貨物を使って保税蔵置場の活用に向けた検証を進めている。今後は中部地区の企業の貨物も受け入れるほか、将来的には中城湾港に寄港する貨物船や旅客船の荷物を集約することも視野に入れている。
上間氏は「中城湾港が国際的な物流拠点としての機能を果たすことが目標だ。そうすることで進出してくる企業にメリットも大きくなるし、地域の雇用拡大や活性化にもつながっていく」と強調した。
（平安太一）
