オール沖縄会議 8月5日軸に県民大会 土砂投入反対訴え


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 名護市辺野古の新基地建設で、8月にも土砂投入が想定される中、建設に反対するオール沖縄会議が、土砂投入阻止に向けた県民大会の開催を検討している。8月5日を軸に那覇市内での開催で調整しており、政党や市民団体、労働組合など各種団体に呼び掛け、数万人規模の大会を目指す。20日に臨時の幹事会を開き、正式決定する。

 辺野古の土砂投入を巡っては、沖縄防衛局が今月12日、県に対して県赤土等流出防止条例に基づき、8月17日から土砂を投入すると通知した。土砂投入の前に数万人規模の県民大会を開催することで、埋め立て反対の意思を改めて示すとともに、任期内の埋め立て承認「撤回」を公言する翁長雄志知事を後押ししたい考え。

 また、県民大会とは別に、オール沖縄会議が毎月第一土曜日にキャンプ・シュワブゲート前で行っている県民大行動も強化していく方針。翌7月7日の大行動の日には、ゲート前に集まった市民らに対して、県民大会の開催場所や日時、目的などを報告し、協力を求める予定だ。

 2014年に翁長知事が就任して以降、新基地関連で数万人規模の県民大会が開かれたのは、主催者発表で3万5千人が参加した15年5月の「戦後70年止めよう辺野古新基地建設!県民大会」(沖縄セルラースタジアム那覇)や、4万5千人が参加した17年8月の「翁長知事を支え、辺野古に新基地は造らせない県民大会」(奥武山陸上競技場)がある。