琉球新報社 
２０２５年に沖縄県内で必要となる介護職員の充足率は全国で４番目に低い７９・４％と推計された。２万１８９９人の需要見込みに対し、供給は１万７３９８人しかなく、需要と供給の推計に４５０１人の開きが生じている。さらに県内では全国と比べて介護職員の離職率が高い。県は「人材の確保が喫緊の課題」と捉えており、対策が急務となっている。
第７期県高齢者保健福祉計画によると、２５年に必要な介護職員２万１８９９人のうち、介護施設や事業所の看護職員数は４５６９人、介護やその他の職員数は１万６０１人だった。
１５年の介護職員数は需要と供給ともに１万６６６８人と推計されている。５年後の２０年は２０５７人、１０年後では５２３１人の需要が増える見通しとなっている。２０年には需要と供給の差は１５３４人だが、２５年には約３倍の４５０１人に増加。年々、需要と供給が乖離（かいり）する。
一方、１６年度の介護職員の離職率は２２・９％で全国平均と比べても６・２ポイント高い。約５人に１人が辞めており、職員不足を感じている介護事業者の割合も５５・５％で半数以上が人繰りに窮している。
県は労働環境や処遇の改善によって職員の定着を目指している。また、介護職員への研修など、人材育成を進め、介護サービスの質や利用者の安全を確保する考えだ。
