全米軍機の飛行中止を要求　宜野湾議会がＦ１５墜落で抗議決議

　米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機の墜落を受け、同県の宜野湾市議会（大城政利議長）は２５日の本会議で、県内に配備されている全米軍機の飛行中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。市議会事務局が把握している限り、同市議会が全米軍機の飛行中止を求めるのは沖縄が日本復帰した１９７２年以降初めて。米軍普天間飛行場の所属機が昨年１２月に同市の普天間第二小学校に窓を落下させるなど事件事故が相次いでいることから、在沖縄米軍全機の飛行中止要求に踏み込んだ。
　

　抗議決議と意見書では、復帰後に県内で起きた米軍機の墜落事故の中でＦ１５の墜落が最も多いことや、連日市上空を深夜まで飛行し、市民に騒音被害を与えていることを指摘。その上で「一歩間違えば住宅地に墜落していたかもしれない事態は到底看過できない」と断じた。

　事故に対する日米両政府の対応についても「米軍は何ら制限を受けずにやりたい放題で訓練を続けている」と批判した。

　抗議決議は駐日米大使、第三海兵遠征軍司令官、在沖米総領事、嘉手納基地第１８航空団司令官、意見書は首相、防衛相、外相など宛て。25日付で発送した。