経済

糸満に物流、交通拠点 構想発表、22年以降分譲

 【糸満】沖縄県糸満市と市土地開発公社(理事長・金城靖副市長)は25日、市役所で記者会見し、同市真栄里に整備を検討している約39ヘクタールの物流団地と公共交通ターミナルの基本構想を発表した。概算事業費は約131億6千万円。約8割が農地で、用地取得を経て2022~24年度に分譲を想定、概算単価は1平方メートルあたり5万3千円前後を見込む。

 上原昭市長は「市を勢いがあってにぎやかな地域にするには、企業誘致が一番効果がある。今後の糸満市を左右する大きな事業になる」と意義を説明した。

 市によると、国道331号豊見城道路・糸満道路の開通で企業から用地取得の問い合わせが増加しているが、糸満工業団地は完売。真栄里地区から那覇空港まで約20分、那覇港まで約23分とアクセスが容易なことなどから選定した。

 約39ヘクタールのうち、国道331号の東側約34・1ヘクタール(分譲想定約22ヘクタール)が物流団地で、西側4・5ヘクタール(同約3ヘクタール)が公共交通ターミナル。市が17年度に約500社に実施した企業アンケート(回収182件)では、物流団地が27・4ヘクタール、公共交通ターミナルでは3・9ヘクタールの用地ニーズがあった。