琉球新報社 
【糸満】沖縄県糸満市と市土地開発公社（理事長・金城靖副市長）は２５日、市役所で記者会見し、同市真栄里に整備を検討している約３９ヘクタールの物流団地と公共交通ターミナルの基本構想を発表した。概算事業費は約１３１億６千万円。約８割が農地で、用地取得を経て２０２２～２４年度に分譲を想定、概算単価は１平方メートルあたり５万３千円前後を見込む。
上原昭市長は「市を勢いがあってにぎやかな地域にするには、企業誘致が一番効果がある。今後の糸満市を左右する大きな事業になる」と意義を説明した。
市によると、国道３３１号豊見城道路・糸満道路の開通で企業から用地取得の問い合わせが増加しているが、糸満工業団地は完売。真栄里地区から那覇空港まで約２０分、那覇港まで約２３分とアクセスが容易なことなどから選定した。
約３９ヘクタールのうち、国道３３１号の東側約３４・１ヘクタール（分譲想定約２２ヘクタール）が物流団地で、西側４・５ヘクタール（同約３ヘクタール）が公共交通ターミナル。市が１７年度に約５００社に実施した企業アンケート（回収１８２件）では、物流団地が２７・４ヘクタール、公共交通ターミナルでは３・９ヘクタールの用地ニーズがあった。
