安倍晋三首相は27日の党首討論で、25日の参院予算委員会でF15墜落事故を受けて米軍に「飛行停止を求めた」と事実と異なる答弁をしたことを巡り、政府が飛行停止を求めて米側が停止した事例として昨年の普天間第二小窓落下事故を挙げたが、実際にはその際政府は飛行停止を求めておらず、新たに事実に反する発言をした。
25日の答弁について首相は、政府として安全管理や再発防止策などを申し入れたという趣旨だったとし「結果としてそう(いう答弁に)なったということだ」と釈明した。立憲民主党の枝野幸男代表に「うそをついたのか」と問われたが、認めなかった。
首相は25日の参院予算委員会で、事故を受け「(飛行)中止についてわれわれが申し入れを行い、2日間ではあるが(米軍が)中止し、点検した」と説明した。防衛省は実際には飛行中止を求めていない。首相は党首討論で25日の発言を振り返り、答弁の最初に安全管理、再発防止の徹底を強く申し入れたことに触れていると強調。「申し入れについてお話し、結果としてそう(いう答弁に)なった」と述べた。
また、第2次安倍政権になってから、県内で発生した2013年8月の宜野座村でのHH60ヘリ墜落や、16年12月の名護市安部でのMV22オスプレイ墜落などで飛行停止を求めたことを強調した。その上で、枝野氏に対して「よく議事録をご覧になって質問していただきたい」と反論した。