琉球新報社 【名護】県内の市町村議会議員選挙が集中する統一地方選は、９月９日の投開票日まで９日であと２カ月となる。今年、議員選挙を予定する29市町村（６市６町17村）のうち18市町村が９月９日を投開票日とする。中でも、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事が進む名護市では、市議選の結果が移設を事実上容認する渡具知武豊市長の市政運営を大きく左右する。それだけに与野党の激しい選挙戦が予想される。
名護市議会は与党13、野党14で少数与党の構成だ。今選挙からは定数が１減の26となり、過半数の14議席を確保できるかが焦点となる。６日時点の本紙の取材では、同市議選には現職21、新人11の計32人が立候補する見込みだ。
２０１４年の前回市議選では、同年１月に２期目の当選を果たした稲嶺進前市長を支持する議員が14議席を得た。
今年２月の市長選では、自公維の推薦を受けた渡具知氏が稲嶺氏を破り初当選した。自民系会派11、公明２の13人の少数与党の中、辺野古新基地建設に協力姿勢を示したことで得られる再編交付金を活用した補正予算案は多数を占める野党が反対し、持ち越されたままだ。副市長人事案も３月議会で不同意となったまま再提出されていない。渡具知氏は厳しい議会対応を余儀なくされている。
９月の統一地方選に、渡具知氏を支える与党側は、現時点で17人が立候補を予定している。自民系会派は現職８人と新人７人の15人を擁立し、市議会の主導権奪還を目指す。辺野古移設反対のスタンスを取ってきた公明は現職２人が出馬するが、２月の市長選では渡具知氏を支持している。
一方の野党は、現職11人と新人３人の計14人が立候補を予定し、引き続き過半数維持を目指す。このほか無所属新人１人が立候補を予定している。
名護市議選では、辺野古移設問題や経済・暮らしが争点となる。与党は「辺野古移設は争点にならない」として、経済政策を中心に訴える構え。野党は「住民の安心安全な暮らしを守る」として、新基地建設反対や、市民の基地負担軽減を訴える。
