政治
統一地方選2018

名護、与党多数なるか 市政運営大きく左右 統一地方選まで2カ月

 【名護】県内の市町村議会議員選挙が集中する統一地方選は、9月9日の投開票日まで9日であと2カ月となる。今年、議員選挙を予定する29市町村(6市6町17村)のうち18市町村が9月9日を投開票日とする。中でも、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事が進む名護市では、市議選の結果が移設を事実上容認する渡具知武豊市長の市政運営を大きく左右する。それだけに与野党の激しい選挙戦が予想される。

 名護市議会は与党13、野党14で少数与党の構成だ。今選挙からは定数が1減の26となり、過半数の14議席を確保できるかが焦点となる。6日時点の本紙の取材では、同市議選には現職21、新人11の計32人が立候補する見込みだ。

 2014年の前回市議選では、同年1月に2期目の当選を果たした稲嶺進前市長を支持する議員が14議席を得た。

 今年2月の市長選では、自公維の推薦を受けた渡具知氏が稲嶺氏を破り初当選した。自民系会派11、公明2の13人の少数与党の中、辺野古新基地建設に協力姿勢を示したことで得られる再編交付金を活用した補正予算案は多数を占める野党が反対し、持ち越されたままだ。副市長人事案も3月議会で不同意となったまま再提出されていない。渡具知氏は厳しい議会対応を余儀なくされている。

 9月の統一地方選に、渡具知氏を支える与党側は、現時点で17人が立候補を予定している。自民系会派は現職8人と新人7人の15人を擁立し、市議会の主導権奪還を目指す。辺野古移設反対のスタンスを取ってきた公明は現職2人が出馬するが、2月の市長選では渡具知氏を支持している。

 一方の野党は、現職11人と新人3人の計14人が立候補を予定し、引き続き過半数維持を目指す。このほか無所属新人1人が立候補を予定している。

 名護市議選では、辺野古移設問題や経済・暮らしが争点となる。与党は「辺野古移設は争点にならない」として、経済政策を中心に訴える構え。野党は「住民の安心安全な暮らしを守る」として、新基地建設反対や、市民の基地負担軽減を訴える。